派遣の割増賃金と派遣料金｜給与計算と請求を分ける手順【2026年版】

派遣の割増賃金はスタッフに支払う賃金の計算であり、派遣先への請求は派遣契約の条件に基づく別の計算です。両方が同じ承認勤怠を使うことはあっても、単価、確認者、確定の根拠を一つに混ぜないことが重要です。勤怠区分を確定してから給与レーンと請求レーンを分け、月次で差異を照合する手順を整えます。

割増賃金と派遣料金は別に考える

労働者へ支払う割増賃金の定義

労働基準法第37条は、時間外、休日、深夜の労働に対する割増賃金について定めています。派遣スタッフについても、派遣元が雇用主として賃金計算に必要な勤怠区分と賃金条件を確認します。割増率や対象時間の判断は、就業規則、労使協定、勤務実績、法令の現行内容を照合して行います。

派遣先が勤怠を承認する場合でも、給与の確定を派遣先の請求情報だけで行わないようにします。承認済みタイムシート、雇用条件、給与設定を確認し、スタッフに支払う賃金の根拠を残します。

給与レーンと請求レーンの早見表

給与レーンでは、スタッフの賃金条件と勤怠区分を基に割増賃金を計算します。請求レーンでは、派遣契約に定めた請求条件と同じ勤怠実績を基に請求書を作成します。労働者派遣法第26条第11項は、派遣料金を定める際に派遣元が適正な待遇を確保できるよう配慮することを求めていますが、請求条件と給与計算の式が同一になるとは限りません。

管理表には、共通の入力である勤怠実績、給与で使う賃金条件、請求で使う派遣契約の条件を別列に置きます。同じ金額に見える項目でも、どのレーンの数字かを明示すると、担当交代時の取り違えを防げます。

承認勤怠から二つの計算を行う

時間外・休日・深夜の勤怠区分を確定する

給与と請求の両方を始める前に、承認済みの勤怠実績を確定します。タイムシートの修正依頼や未承認の勤務が残っている場合は、給与計算と請求書のどちらを先に確定するかを決めず、まず勤怠の事実を確認します。時間外、休日、深夜の区分は、派遣先の勤務予定と実績を照合して扱います。

修正が入った勤怠は、修正前後の時間、修正理由、承認者を残します。給与だけを修正して請求書が旧い勤怠のまま、または請求書だけを再発行して給与が旧いままという状態を避けるためです。

賃金条件と派遣契約の請求条件を別々に適用する

勤怠が確定したら、給与担当は雇用条件と給与設定を、請求担当は派遣契約と請求条件を確認します。スタッフの時給、割増賃金、控除は給与レーンで扱い、派遣先への請求単価、請求の対象期間、契約上の加算条件は請求レーンで扱います。

派遣契約の更新や条件変更があった月は、適用開始日が給与と請求で同じ意味かを確認します。契約の適用日、勤務実績の対象日、給与の締め日、請求の締め日を一つの「対象月」で済ませず、各項目を分けて記録します。

差異を検出して月次締めを閉じる

時間・単価・金額の不一致を照合する

月次締めでは、給与レーンと請求レーンの時間、単価、金額を比較し、差異の種類を分けます。差異があったからといって、二つの結果を同じ金額に合わせるのではなく、勤怠、雇用条件、派遣契約のどこに理由があるかを確認します。たとえば、給与の賃金条件の更新漏れと、請求条件の適用開始日の違いは、別の是正が必要です。

差異一覧には、対象スタッフ、派遣先事業所、対象期間、差異の内容、確認担当、是正したレーン、再確認日を残します。請求書の再発行や給与訂正が必要な場合は、理由と影響範囲を確認してから進めます。

契約設定と派遣先確認へ差異を戻す

差異が契約条件や就業条件の不明確さに由来する場合は、営業・契約担当と派遣先窓口へ確認を戻します。給与担当が推測で請求条件を補う、請求担当が給与の賃金条件を変更する、といった処理は避けます。確認後は、どの設定を誰が更新したかを記録します。

派遣HUBの勤怠・給与・請求情報を照合に使う

同じ承認勤怠を二系統の入力として参照する

派遣HUBでは、承認済みの勤怠実績を給与計算と請求書作成に必要な確認元として参照できます。割増賃金の法的判断や、派遣契約の請求条件の決定を自動で行うものではありません。二つのレーンが同じ勤怠実績を参照しているかを確認する入口として使います。

派遣先事業所、派遣契約、タイムシート、請求書をスタッフまたは案件単位で見比べ、差異一覧へ必要な情報を渡します。確認元を一つにそろえても、給与条件と請求条件の判断は別表で管理します。

設定変更と再計算の履歴を社内差異表に残す

月次の差異表には、設定変更日、再計算日、確認者、再発行の有無、次回確認事項を残します。差異を解消した後も、原因が勤怠、給与、契約のどこにあったかを分類しておくと、次回の予防策を考えやすくなります。

差異表では、スタッフごとの問題と派遣契約全体の問題を分けます。たとえば、個人のタイムシートが未承認だった場合と、派遣契約の請求条件の開始日が誤っていた場合では、確認する担当と影響する請求書の範囲が異なります。原因別に分けておけば、同じ誤りが他のスタッフや派遣先事業所にもないかを確認できます。

再計算の前には、元の勤怠実績、給与設定、請求条件を保存し、変更後の結果と比較します。手作業での金額調整が必要な場合も、何を根拠にした調整か、誰が承認したかを記録します。請求先へ連絡する必要があるときは、給与レーンの情報を不用意に共有せず、契約上の確認事項に限って説明します。

月次締め後に見つかった差異は、次月へ持ち越す理由と対応予定を明確にします。給与訂正、請求書の訂正、契約条件の見直しを別の完了項目として追うと、一つの修正だけで案件を閉じることを防げます。

派遣の割増賃金と派遣料金に関するよくある質問

割増賃金と派遣先への割増請求は同じですか

同じではありません。スタッフへの割増賃金は賃金計算の問題であり、派遣先への請求は派遣契約の条件に基づく計算です。共通の勤怠実績を使っても、別々に確認します。

派遣先への請求も法定の割増率で決まりますか

請求条件は派遣契約で確認します。法定の割増賃金に関する確認と、派遣先への請求条件の確認を同じ計算式として扱わないようにします。

二つの計算は何を共通データにしますか

承認済みのタイムシートなど、勤務実績を共通の確認元にします。そのうえで、給与は雇用条件、請求は派遣契約を別々に適用します。

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まとめ

派遣の割増賃金と派遣料金は、同じ勤怠実績を参照しても別のレーンで計算します。勤怠区分を確定し、給与条件と派遣契約の条件を分け、差異を原因別に照合することで月次締めを安定させます。

差異が出ない月も、給与と請求の確認元、適用した条件、確認者を残しておくと、翌月の変化を比較できます。月次処理を終えた後に、差異の多かった区分や確認待ちが発生した工程を振り返り、契約・勤怠・給与のどこを改善するか決めます。

月次の完了基準は、給与計算と請求書作成のどちらかだけではなく、差異の有無と再確認の完了まで含めて設定します。確認結果を担当間で共有すれば、次月の契約変更や勤怠修正にも備えられます。

確認結果を蓄積すると、差異が発生しやすい派遣先事業所、契約条件、勤怠区分を把握できます。原因に応じて契約確認、タイムシート承認、給与設定の順に見直すことで、同じ修正を減らせます。

請求書の発行予定と給与締めの予定を共有し、未承認の勤怠や契約確認待ちを早めに抽出します。二つのレーンが同じ期限に集中する月ほど、確認担当と差戻し時の連絡先を明確にしておく必要があります。

確認結果を翌月の開始時に共有することで、同じ差異の再発を防ぎやすくなります。

関連する実務は、派遣業務の基本運用、勤怠・タイムシート管理、労働時間管理、請求とマージンの管理も参照してください。

出典: 労働基準法第37条、労働者派遣法第26条第11項

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